SH“U”N project:
Sustainable, Healthy and “Umai” Nippon seafood project(サスティナブルでヘルシーなうまい日本の魚プロジェクト)

我が国で漁獲されている水産物を、「資源評価」・「海洋生態系」・「漁業管理」・「社会経済的な状況」の4つの評価軸により総合評価し、健康と安全・安心に関する情報をあわせて提供することにより、消費者が水産物を購入する際の判断の参考になるような情報を発信します。評価の基礎となる科学的な情報についても総合的に提供していくことで、水産エコラベルの認証作業など持続的な水産物利用に向けた科学情報活用の推進も期待しています。

1.目的

水産研究・教育機構では、研究成果広報の一環として、我が国で漁獲される水産物について資源と漁獲の現状を国民にわかりやすく伝え、資源を安心して持続的に利用するためのガイドとなる水産物の評価リストを公表します。水産資源と海洋生態系の持続性のみならず、地域固有の文化と地域経済の持続性の視点も考慮することで、水産業自体の維持発展を図ることを目的としています。

評価リストと同時に公表する科学データの利用対象として、一般消費者だけでなく認証組織や加工流通業者を想定し、科学的な情報を次世代への食育・水産業の6次産業化・地方創生・輸出拡大等に向けた取り組みに活用してもらうことで、日本の食文化の維持に寄与し、持続的な水産資源の利用を推進することを期待しています。

2.コンセプト

自然界にいくらたくさんの魚介類がいてもそれだけでは水産資源ではありません。私たちや社会がさかなの価値をみとめ、有効に利用する仕組みが働いてはじめて、それらは水産資源となります。アメリカの社会科学者EW.ジンマーマン(1888-1961)は、資源を「自然-人間-文化の相互作用から生まれるもの」と定義しています。国民に水産物を安定的に供給するためには、この相互作用全体を評価する必要があります。日本の和食は世界に冠たる食文化であり、水産物をこれからもおいしく食べ続けるためには、自然-人間-文化の相互作用全体を維持していくことが大事です。

SH“U”N プロジェクトでは、まず水産物の生息状態や水産物の利用が海洋環境や他の生物に与える影響など、水産資源と海洋生態系の状態を評価します。つぎに、漁業管理の仕組みや水産業を支える地域社会・文化など人間社会側のしくみを評価して、総合的に水産資源の持続性評価結果をとりまとめます。さらに、食べ物としての価値にかかわる情報(健康・安心・安全など)もあわせることで、ご家庭や子供達にもわかりやすい海区・県レベルでの魚種別評価リストとして発信していきます。

実際の評価作業では、各種統計情報に加えて当機構が実施している水産資源評価・希少性評価結果、ならびに地域固有の漁業形態と地域に根ざした資源・漁業管理の状況を、持続的な利用に関する基礎情報とします。南北に長い日本列島の環境多様性の下で、地球温暖化や魚種交替現象など環境変動の影響、里海、混獲防止漁具開発、バランスドハーベスト等多様な海洋生態系の視点に基づく研究成果情報を総合し、国内の漁獲物を対象に流通過程における品目名と県名等の原産地表示に対応した、魚種別評価リストを作成します。

3.評価対象種

我が国の魚市場では魚類・貝類・甲殻類・海藻類などを含めて約600 種以上の水産物が取引されていますが、これらをすべて評価の対象とすることは作業的に困難です。本プロジェクトでは以下の5項目に基づいて、海面漁船漁業を中心に評価作業優先順位を決定し、四季に対応して順次魚種毎の評価結果を公表していきます。
1) 安定供給ニーズ
合理的な価格で安定的な供給が望まれている水産物。
2) 消費普遍性
消費者が直接手に取る可能性が高い水産物。
3) 漁獲量の多寡
国民の生活に大きく係わる、漁業生産量の大きな割合を占める水産物。
4) 地域食文化と伝統
地域限定の重要魚種もしくは地域で伝統的に食されている水産物。
5) 緊急的な保護必要性
各種調査により生物種としての資源枯渇が懸念されている水産物。

4.評価基準

評価基準は、FAO の責任ある漁業に関するガイドライン、水産物エコラベルガイドラインに準拠して設定します。特に資源の状態と環境への配慮に関しては、GSSI (Global Sustainable Seafood Initiative)のGBT (Global Benchmark Tool)を参考にし、データが不足する場合には、生物や環境に与えるリスクを評価する手法としてRisk Based Framework(RBF)1)を採用します。また、管理の状況と地域の持続性に関しては、世界銀行がまとめたFishery Performance Indicators (FPIs)2)等を参考に、日本の社会特性に対応した基準を策定します。栄養や食品としての機能など健康と安全安心に関わる最新の情報についても可能な限り提供していく方針です。
GSSI: ドイツ政府の出資により設立されたドイツ国際協力公社(GIZ)、国際的な水産関係企業17 社及びNPO法人3 社により2013 年2 月に設立された戦略的連合組織であり、国際的なプラットフォームによる情報交換の促進や、Global Benchmark Tool の開発及びこのツールに基づく各認証スキームの承認を行い、認証スキームの世界的な信頼性確保と普及を目的としている。
1) Hobday AJ et al. 2007. Ecological Risk Assessment for Effects of Fishing: Methodology. Report R04/1072 for the Australian Fisheries Management Authority, Canberra.
2) Anderson JL et al. 2016. The Fishery Performance Indicators: A Management Tool for Triple Bottom Line Outcomes. PLOS ONE | DOI:10.1371/journal.pone.0122809 May 6, 2015.

5.評価手順

評価プロセス・評価魚種の選定基準・評価基準と評価手順については、SH“U”N プロジェクトチームで作成した原案を外部レビュー委員会による審議にかけて確定します。決定された手続きと評価基準に基づいて評価作業を実施し、魚種別評価案を作成します。魚種別評価案についてはパブリックコメントを求めて修正等を行った後、外部レビュー委員会による審議に付して、最終評価結果を作成します。

6.公表システム

当機構が包括連携協定を結んでいる女子美術大学の助言をいただきながら、スマートフォンアプリの構築を進めるとともに、評価基準等の仕組みと評価結果については当機構のホームページに適宜公表していきます。
東京オリンピック・パラリンピックを控えて、和食全般や水産物に対する消費者の意識が変化しつつあることを考慮し、水産物の持続的な利用に関するインターネットアンケート調査を一定間隔で実施し、その結果を解析公表するとともに、公表システムの改善と広報を図っていきます。