200731|プレスリリース|水産総合研究センター

プレスリリース

平成20年7月31日
独立行政法人水産総合研究センター
「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理」のあり方について
中間報告を提出


 独立行政法人水産総合研究センターは、水産庁からの要望に応え、本年4月から我が国周辺の水産資源及び漁業の管理のあり方を検討してきました。 具体的にはTAC(漁獲可能量)による漁獲量の量的規制に留まらず、幅広く総合的な観点から我が国漁業の特徴に見合った「日本型」の水産資源や漁業の管理のあり方について、水産総合研究センター内外の専門家による検討委員会を設置して検討するとともに、関係団体や学界等からも意見を聴取し、中間報告をとりまとめ本日水産庁に提出したところです。

 中間報告では、水産資源の持続的かつ有効利用を図る観点から、我が国の水産業が対象としている水産資源及び産業構造の多様性や特徴をふまえ、現状の長所と問題点に関する分析を行い、水産資源及び環境保全の実現や地域社会への貢献等、将来の望ましい水産業の理念について整理しました。その結果から、水産資源及び漁業管理のグランドデザインと漁業制度の柔軟性の必要性等優先的に取り組むべき課題を提示しています。

 今後、これらの検討結果を踏まえて、さらに具体的な検討を行い、今年度中に最終報告として水産庁に提言することとしています。


参考資料
本件照会先:
独立行政法人 水産総合研究センター
経営企画部 広報室 スポークスマン 本間広巳 TEL:045-227-2624
業務企画部 研究開発コーディネーター 小倉未基 TEL:045-227-2759