200327|プレスリリース|水産総合研究センター

プレスリリース

平成20年3月27日
独立行政法人水産総合研究センター
「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理のあり方」についての検討に着手


 独立行政法人水産総合研究センター(川口恭一理事長)は、この度、我が国周辺の水産資源及び漁業の総合的な管理のあり方についての検討を行うこととしました。 最近、我が国の水産資源管理手法に関する議論が活発化しているなか、TAC(漁獲可能量)による漁獲量の量的規制に留まらず、禁漁期や産卵・生育場の保護などの従来からの手法を含めた総合的な観点からの検討が必要であるとの水産庁からの要望に応えたものです。

 水産資源の持続的かつ有効利用を図る観点から、漁業権制度や漁業許可制度をはじめとする我が国の従来からの漁業制度の効果と課題を明らかにし、様々な水産生物を多様な漁法で漁獲し利用してきた我が国漁業の特徴に見合った「日本型」の水産資源や漁業の管理のあり方を探ることが検討のねらいです。

 水産総合研究センター内の水産資源学や水産経済学の専門家に外部の有識者を加えた検討委員会を設置の上、関係団体や学界等からもご意見を伺いながら検討作業を進めます。 4月から具体的な検討を開始し、7月末には中間取りまとめを行う予定です。


本件照会先:
独立行政法人 水産総合研究センター
経営企画部 広報室 スポークスマン 本間広巳 TEL:045-227-2624
経営企画部 経営企画コーディネーター 檜山義明 TEL:045-227-2613